インフラ分野の社会課題を解決するスタートアップ立ち上げ～M&A×テクノロジー×グローバル展開を推進

株式会社インタープレジデント（本社：東京都港区、代表：新田憲佑）は、インフラ分野の社会課題を解決するスタートアップ（仮称：インフラテック・ジャパン）の立ち上げに向け、始動いたしました。インフラテック・ジャパンでは、インフラ点検分野における「M&A（事業承継）」、「テクノロジー活用（DX）」、「グローバル展開」を推進して参ります。

インフラ点検業界とは？

インフラテック・ジャパンでは、当面、インフラ点検業界を主要市場として事業展開を行って参ります。同社が対象とするインフラは、橋梁、トンネル、道路、下水道、ダム・河川・湾岸施設、鉄道などがあります。

日本のインフラに迫る危機

日本の社会インフラは、大きな危機に直面しています。私たちが特に問題意識を持っているのは、下記の3点です。

①インフラの老朽化⇒インフラ維持費の急増

日本の社会インフラの多くは高度経済成長期（50～70年前）に建設され、その老朽化が顕著になっています。それに伴い、今後、インフラの維持・管理・修繕などにかかるコストは急増していきます。

②地方自治体の財政逼迫⇒インフラ維持予算の削減

多くの地方自治体は、人口減少に伴う税収の減少に直面しており、様々な予算が削減されていきます。インフラの維持・管理コストも例外ではありません。

③インフラ点検技術者の高齢化、人材不足

インフラ点検を支えてきた技術者の高齢化、この業界への就業を希望する若手の減少、それに伴う人材不足が強く懸念されています。

200兆円のインフラ・メンテナンス市場

インフラ・メンテナンス業界の市場規模は、2024年現在、日本国内で5～6兆円程度と推計されており、2044年には7.1兆円にまで拡大すると予想されています。また、全世界では約200兆円、そのうちアジア・オセアニア地域で約80兆円と推計されています。

インフラテック・ジャパンの戦略

このようなインフラ点検業界において、私たちはイノベーション創造の大きな機会を見出しています。特に、「M&A」、「インフラテック活用」、「グローバル展開」によるイノベーション創造に大きな事業機会があると考えています。

１．M&Aによる業界統合

インフラ点検業界は中小企業が多く、スケーラビリティ（規模の経済）を追求できる余地が多分に残されています。また、事業承継問題（後継者不在などの問題）を抱えている企業も少なくありません。このような現状を踏まえ、私たちは、M&Aによる業界統合、スケーラビリティの追求、技術やノウハウなどのナレッジ共有、コーポレート部門の共通化（コスト削減）、資本効率の向上、財務力の強化など、経営面の改革を推進できると考えております。

２．インフラテック活用による業務の効率化、スマート化

インフラ点検業界は、IoT、AI、データサイエンス、クラウド、ドローンなど、進化し続けるテクノロジー（インフラテック）の活用により、業務を効率化、スマート化し、オペレーション・コストを削減できる可能性が大きく残されています。

３．日本で培った技術・ノウハウを基に、グローバル展開

日本のインフラ点検業界は、長年にわたるノウハウ・技術が蓄積されています。また、インフラ管理の課題先進国として、他国よりも先行して、上述の課題解決に取り組んでいくことになります。そのような先行的な事例・ノウハウを活かし、今後は、アジアの経済成長国をはじめ、世界市場で事業を展開していけるチャンスがあります。

「競争」ではなく「共創」で社会課題に立ち向かう

このような大きな社会課題は、たった１社の力だけで解決できるものではありません。私たちは、「競争」ではなく「共創」により、この社会課題に立ち向かいたいと考えています。そのために、インフラ点検業界の企業はもちろん、インフラテック企業、VC（ベンチャーキャピタル）やCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）、大企業、金融機関、国や自治体など、様々なプレーヤーと有機的なパートナーシップを形成し、「オール・ジャパン」でインフラ業界の社会課題を解決して参りたいと考えています。