2024.04.18 ニュースリリース

あらゆる業種・地域のリーディング企業と連携し、ロールアップM&Aを推進

株式会社インタープレジデント（本社：東京都港区、代表：新田憲佑）は、各業種・各地域のリーディング企業と連携し、「ロールアップ型M&A事業」を開始いたします。本事業を通じて、様々な業種や地域のリーディング企業と共に、「ロールアップ型M&A」を推進すると当時に、「中小企業の事業承継」に貢献して参ります。

（注）ロールアップ型M&Aとは
相対的に規模の小さな企業を連続的に買収することにより、規模の経済性（スケールメリット）を発揮して、企業価値の向上を図る M&A 戦略のこと。

なぜ今、「ロールアップ型M&A」なのか？

日本はアメリカなどと比べて、M&Aによる業界統合が活発ではありません。それゆえ、規模の経済（スケールメリット）を発揮しにくい中小企業が多数存在しています。また、近年、そうした中小企業において、経営後継者の不足により、経営の存続が危ぶまれるケース、実際に廃業に追い込まれるケースが増加しています。

こうした問題を解決する上で、相対的に規模の大きな企業（各業種・各地域のリーディング企業）が、相対的に規模の小さな中小企業をM&Aによりグループ化していく「ロールアップ型M&A」は、双方にとってメリットがある戦略として注目されています。

当社によるロールアップ型M&A事業

当社は、M&A、事業承継、資金調達、コーポレート・ファイナンスなどの経験を有し、その経験を生かして、様々な業種や地域のリーディング企業と共に「ロールアップ型M&A」を推進して参ります。

ロールアップ型M&Aを推進するにあたって、当社自身も、各リーディング企業と共に資本参加し、財務的なリスクをとって参ります。その点が、（財務的なリスクを一切負わない）M&A仲介会社、M&Aアドバイザリー会社との大きな違いです。

ロールアップ型M&A事業のビジネス・スキーム

当社によるロールアップ型M&A事業のビジネス・スキームには、大きく2つのパターン（①合弁会社設立スキーム、②共同出資スキーム）があります。

①合弁会社設立スキーム

一つは、当社とリーディング企業が、合弁会社を設立し、その合弁会社を通じて、ロールアップ型M&Aを推進するスキームです。

②共同出資スキーム

もう一つは、当社とリーディング企業が、共同出資によりロールアップ型M&Aを行うスキームです。

ロールアップ型M&Aにおいて当社が担う役割

当社は、ロールアップ型M&Aにおいて、ソーシング、M&Aの打診・提案、デューデリジェンス、バリュエーション、条件交渉、資金調達、契約締結、PMIまで、必要な役割をワンストップで担うことができます。

＜当社が担う役割＞

ソーシング：M&A対象会社（売り手企業）を発掘する
M&Aの打診・提案：対象会社にM&Aの打診・提案を行う
デューデリジェンス：対象会社の事業や財務の精査を行う
バリュエーション：対象会社の企業価値評価、株価算定を行う
条件交渉：対象会社とスキームや条件も含めた交渉を行う
資金調達：必要に応じて、資金調達を行う（LBOにおけるデット・ファイナンスなど）
契約締結：M&Aに必要な契約を締結する（株式譲渡契約など）
PMI：M&A完了後の経営統合などを行う

ロールアップ型M&Aで当社と協業するメリット

リーディング企業が、ロールアップ型M&Aを推進する上で、当社と協業することには、大きく4つのメリットがあると考えています。

【メリット１】ロールアップ型M&Aのスピードを加速

「M&Aを専門に行う部門がない」、「M&A経験がある社員がいない」という企業の場合、M&Aの経験・ノウハウをもつ当社と協業することによって、ロールアップ型M&Aのスピードを加速することができます。

【メリット２】M&Aの実務を任せられる

M&Aのエグゼキューション（ソーシング、M&Aの打診・提案、デューデリジェンス、バリュエーション、条件交渉、資金調達、契約締結などの実務）を、ワンストップで任せることができます。

【メリット３】財務リスクを負わせ、M&Aの成功確度を高められる

M&A仲介会社、M&Aアドバイザリー会社は、M&Aにおいて財務的なリスクを一切負わないため、M&A完了後の業績などは、自社の収益には全く影響しません。当社はM&Aにおいて財務的なリスクを負うため、M&A後の業績なども含めて、自社の収益に直結します。そのため、M&A後に企業価値を高められる自信がある提案しか行いません。また、M&A後も、企業価値を高めることにコミットします。

【メリット４】固定費用は一切かからない

M&A仲介会社、M&Aアドバイザリー会社は、仲介手数料、アドバイザリー報酬を請求しますが、当社はそうした報酬（固定費用）は一切請求しません。

ロールアップ型M&Aの対象業種

当社によるロールアップ型M&A事業では、様々な業種を対象としています。その中でも、社会インフラに関わるエッセンシャルな業種・分野については、特に注力して取り組んでいきたいと考えています。

インフラ点検・管理（橋梁・トンネル・道路・下水道管・コンクリート建造物など、社会インフラの点検・診断・補修などを行う業種）
環境・ESG（産業廃棄物処理・リサイクル、森林管理・植林・木材など、環境・ESGに貢献する業種）
物流・倉庫（トラック輸送、倉庫、配送代行など、物流インフラに貢献する業種）
土木・建設・建築（土木、建設、建築、リフォームなど、社会インフラの建設・管理・修繕に貢献する業種）
医療・福祉（病院・クリニック・介護施設・リハビリ施設など、医療・福祉インフラに貢献する業種）
地域コングロマリット（各地域で、様々な業種・事業を多角的に展開する企業グループ）

ロールアップ型M&Aの事例：株式会社GENDA

ロールアップ型M&Aを成功させている事例はたくさんありますが、私たちが、最も注目しているのが、エンターテインメント業界でロールアップ型M&Aを推進している株式会社GENDAです。同社は、2018年の創業以来、わずか6年で27件のM&Aおよび資本取引を実現し、年商500億円超の企業へと成長しました。2023年には、東証グロース市場へのIPOも実現しています。

（出所）株式会社GENDAのWEBサイトより抜粋